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年収の3分の1までが借りられる上限です

キャッシングサービスは貸金業規制法の改正によって大きな転換点を迎えました。貸金業者もグレーゾーン金利の撤廃などで大きな影響を受けています。でも影響を受けるのは貸し手側だけではありません。借り手側にも大きな影響を与えるのです。それがテレビや雑誌などで特集が組まれた総量規制の導入です。

 

そもそも総量規制とは、借金できる上限を借り手側の年収で決めるという制度です。総量規制の導入で、誰であろうと年収の3分の1を上回る借金は原則できなくなったのです。例えば年収300万円の人の場合、100万円以上の借入はできなくなってしまいました。

 

これまでの借金の返済に困り、さらなる借金を繰り返さないようにする多重債務者対策としてこの総量規制が導入されたと言われています。自転車操業によって借金で首が回らなくなる前に、自分の返済能力を超えて借りないようしようという意図があるのです。あと年収の3分の1というのはすべての借金を合わせた金額になります。複数の業者から借金したら追跡できないだろうと思う方もおられることでしょう。

 

しかし残念ながらどこの貸金業者でも申し込み後の審査の段階で、個人情報機関に照会して申込者のデータを確認します。このデータが信用情報と呼ばれるものであり、どこの貸金業者からどれくらいの借入をしているのか瞬時に確認できるのです。

 

年収の3分の1を超える住宅ローンも借りれない?

借金は年収の3分の1までという総量規制を形式的に考えると、年収の何倍にもある住宅ローンはどうなるのかと考える方もおられると思います。確かに住宅ローンは、ほとんど数千万円単位の借入となり、総量規制に照らすと大抵のサラリーマンは住宅ローンが組めなくなってしまいます。

 

そこは国も考えており、住宅ローンや自動車などのオートローンに関しては総量規制の除外項目として総量規制の中に入れないようになっています。もともと住宅ローンやオートローンは、不動産や自動車に担保権を付けますので、キャッシングなどの無担保のものと区別できます。総量規制の適用を受けるのは、無担保や保証人がついていないキャッシングなどになっています。

 

また総量規制には他にも例外事項が設けられています。一つ例を挙げましょう。怪我や病気で手術入院が必要となり、一度にまとまったお金が必要になるとします。こういう時は緊急の医療貸付となり、年収の3分の1という制限を超えた場合でも融資を受けることができるのです。あと一つ例外を挙げてみましょう。

 

借金をしても場合によっては借り手側の利益になることもあります。おまとめローンなどがその典型でしょう。複数ある借金を金利が低いものに一本化すれば、返済の負担が軽くなり、また借金の管理も容易になるはずです。こういうおまとめローンなどは、結果的に総量規制の上限を超えても融資が可能となるはずです。

 

場合によって必要となる収入証明書

貸金業者からお金を借りるときは原則、申込書と本人確認書類だけで審査を受けることができるはずです。しかし貸金業規制法の改正で、収入証明書の提出が義務付けられる場合も出てきました。それはまず50万円を超える借入枠が設定されるケースです。

 

また他の業者に借金があり、今回の申込が通ると借金の借入枠がすべて合わせて100万円を超えるケースも収入証明書の提出が必須となります。今の借入枠がいくらになっているかは前述した信用情報で容易にわかるようになっています。実際に借りた額でなく、あくまで借り入れできる枠のことになりますので間違えないようにしましょう。

 

既にクレジットカードを所有している方は、ショッピング枠については総量規制の対象外となります。ただキャッシングの枠がある場合は、当然総量規制の対象となりますので、複数のクレジットカードにキャッシング枠が付いている場合は一度確認することをお勧めします。

 

サラリーマンをはじめとする給与所得者の方は、会社が出す給与明細や源泉徴収票が収入証明書となります。フリーランスの方や自営業者の方の場合は、確定申告の本人控えや納税証明書が収入証明書に該当しますので必要な場合は用意しておきましょう。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日